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椿特許事務所は、日本・外国での知的財産に関する業務を代理する弁理士事務所です。

TEL. 06-6363-7337

〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目14-16 西天満パークビル3号館9階

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業務と料金のめやすSERVICE&PRODUCTS

 日本弁理士会会則第41条の2の規定に従い、
 弊所料金のめやすを掲載しています。
 詳細な料金表に関しましてはお問い合わせください。
 実際に案件をご依頼頂く前に、見積を発行します。

特許(発明の独占的権利)

(1) 特許出願

 提出書面の規模に応じて手数料を頂いています。
 通常、1出願あたり20〜30万円の手数料を頂いています。
 詳細料金表はお問い合わせください。

 ご参考までに、提出書面の量に応じて下記のような手数料がかかります。
  ・ 書面5頁、請求項1項、3図程度
   → 21万円(別途消費税、および特許庁印紙代1万5000円が必要です。)

  ・ 書面6頁、請求項3項、5図程度
   → 23万5000円(別途消費税、および特許庁印紙代1万5000円が必要です。)

(2) 特許先行技術等、調査の実施

 特許調査には、人材と時間資源を大量に投入して行う本格的なものから、インターネットで関連する背景技術の文献を見つける簡易なものまで、様々なバリエーションがあります。
 調査の目的とかけるべきコストのバランスを熟考し、どのデータベースを用いて、どの範囲で、どの程度の時間・コストをかけて調査を行うかを決定すべきであると、椿特許事務所では考えています。
 調査の目的などをご相談頂けましたら、最も相応しい調査手法・費用についてご回答しますので、ご相談ください)

商標(トレードマーク・サービスマークの独占的権利)

(1) 商標出願

  区分数(取得する権利の範囲)に応じます。印紙代を含めて6〜10万円程度を目安にお考え下さい。詳細料金表はお問い合わせください。
  (なお、特許庁印紙代は、1区分の出願で1万2000円であり、1区分追加毎に特許庁印紙代8600円が加算されます。)

  スムーズな権利取得が可能となるように、椿特許事務所では出願時において、

  (a)先行商標調査、および
  (b)その調査結果に基づく弁理士による出願形式のアドバイスを行うこととしています。
  それらのサービスは料金に含まれています。

(2) 商標登録時

  登録料納付手数料2万円
  (別途消費税、および1区分毎に特許庁印紙代2万1900円(5年間の権利分)または3万7600円(10年間の権利分)が必要です)

(3) 意見書の作成・提出

  2万円以上(別途消費税要)
  (難易度、規模に応じますのでご相談ください)

(4) 補正書の作成・提出

  2万円以上(別途消費税要)
  (難易度、規模に応じますのでご相談ください)

(5) 先行商標調査

  1件2万円〜(別途消費税要)
  (IPDL、民間のデータベースの使用など、調査目的によって適切な手法を選択しますので、ご相談下さい。)

実用新案(考案(一般には物品の改良など)の独占的権利)

 弊所手数料は、上記の特許の場合と同じです(特許庁印紙代などが、若干異なります)。

 実用新案は保護対象などで特許に類似しますが、一般に、無審査により登録されるため、権利取得が早いというメリットがあり、権利の有効性に争いが生じる可能性があるというデメリットがあります。特許とすべきか、実用新案とすべきかなど、ご不明な点はご相談下さい。

意匠(物品のデザインの独占的権利)

(1) 意匠出願時

 8〜12万円程度(図面や写真などの作成費用を含む。別途消費税、および特許庁印紙代1万6000円が必要です。)

(2) 意匠登録時

 登録料納付手数料2万円
 (別途消費税、および特許庁印紙代が必要です)

(3) 意見書の作成・提出

 6万円以上(別途消費税要)
 (難易度、規模に応じますのでご相談ください)

(4) 先行意匠などの簡易調査

 1件5万円以上(別途消費税要)
(調査の目的、難易度、規模に応じますのでご相談ください。)


権利侵害関連業務(権利者側、侵害被疑者側の交渉・契約・争訟・訴訟)

(難易度、規模に応じますのでご相談ください)

調査・鑑定

(難易度、規模に応じますのでご相談ください)

会社等の顧問業務

(内容により異なりますので、ご相談ください。)

講師の派遣

(ご相談ください。)

ご注意

 ※ 上記価格は、予告なく改正される可能性があります。

 ※ 手続には各種経費が発生しますので、前金でお願いしております。

 ※ 特許権、商標権などを得るためには、特許庁での審査を受ける必要があります。
   審査をパスするために、弊所では代理人としてこれまで得た知識や経験を用いて最善の努力を行ないますが、最終的な特許権、商標権の取得を保証するものではありません(先行する他社出願などによっては、権利化を断念せざるを得ない状況が発生することがあります)。

 ※ 特許出願で特許庁の審査を受けるためには、出願から3年以内(出願と同時でも可)に審査請求を行なう必要があります。

 ※ 特許庁での審査においては、拒絶理由通知が発行されることがあります(特許出願では余程狭い権利を狙って出願しない限り、9割方拒絶理由通知が発行されます)。
拒絶理由通知に対しては、意見書・補正書などで対処しますが、その際には手数料が発生します。

 ※ 特許庁で審査が完了するまでに、通常、半年以上(長くて数年)の日数がかかります。

 ※ 審査のスピードを上げるために、条件を満たせば特許庁に「早期審査の請求」を行なうことが可能です。



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